ナイジェリアは、1964年より日本との大使レベルでの外交関係を開始しました。それ以来両国の関係は順調に進展してきましたが、1990年代に一時的な経済関係の衰退を経験しました。

民主統治や経済・金融・投資部門の改革により、近年、ナイジェリアでの事業に携わる日本の企業の数が急増しています。これは貿易収支が、2001年までは日本側に傾き、2002年から2006年にかけてはとりわけ日本のナイジェリアからの石油の購入の増加によりナイジェリア側に傾いた事を見ても明らかです。

そして、ナイジェリアと日本の関係は、2001年1月12日に森元首相がナイジェリアを訪問した事で最高潮に達しました。これは、第二次世界大戦後初めてサハラ砂漠以南のアフリカに日本の首相が足を運んだ歴史的なものでした。それ以前の1999年にオバサンジョ前大統領が就任直後に日本を訪れていたという経緯があります。そして、2009年5月、日本ナイジェリア・スペシャルパートナーシップフォーラムのために日本・ナイジェリア両国の外務省高官が集い、互恵関係構築へ向けた話し合いを行いました。このスペシャルパートナーシップフォーラムは過去に3回行われていました。また、2009年6月には、日本外務大臣の招待によりナイジェリア外務大臣が日本を訪れ、互恵関係上の課題を話し合いました。近年のビジネス・経済面での接近により、両国がビジネス・投資関係の視察団をお互いの国に派遣しています。

日本は、ここ数年、国際協力機構（JICA）主催の教育交流プログラム・教室施設の建設・一定分野での日本留学への奨学金提供等を通じて、特に教育・技術分野での協力体制を強化してきました。アブジャにオフィスを構えるJICAは、地方電化計画やエド州・イモ州での米の生産・製粉といった農業分野でのプロジェクトを通じてもナイジェリアを支援してきました。また、無償援助は、地方電化計画・太陽光エネルギー開発・基礎教育普遍化計画の一環としての教室施設の増設計画と言った地方や教育の強化事業、マラリア・ポリオ・フィスチュラ・HIV/AIDS・ギニア虫感染症等の治療・撲滅を目指した医療サービスの充実化と言った目的実現のために使われています。

アフリカ開発会議　(TICAD: Tokyo International Conference on African Development) は、1993年、世界の関心をアフリカの支援問題に再び呼び戻し再動員する目的で日本が立ち上げた国際フォーラムです。その中心となるのは、アジアの経験をアフリカの開発の参考とし、適用していくために、アジアとアフリカを結び付けるプラットフォームを提供することです。TICAD IからIIIまでは東京で開催され、昨年2008年5月27日から31日にかけて開催されたTICAD IVは横浜で開催されました。その際日本は、アフリカでのインフラ整備気運を盛り上げていくために、40億米ドルの長期低金利貸付を公約しました。さらに、今後5年間でアフリカへの政府開発援助 (ODA: Official Development Assistance)を倍にするとも約束しました。

現在は、日系企業の丸紅がナイジェリアでのエネルギー分野での開発に携わっています。同社は、ラゴスにあるエグビン火力発電所を再建し、その他のナイジェリアでの電力関連のプロジェクトにも深くかかわっています。中部電力や三菱と言った日系企業もまた、ナイジェリアの電力関連プロジェクトに関わりを持っています。

在日ナイジェリア大使館
2009年8月